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住宅診断・リノベーション専門一級建築士事務所のマルホデザインです。

前回のコラムでは日本のホームインスペクション（住宅診断）の
歴史についてお話させていただきました。

>>日本と欧米のホームインスペクション（住宅診断）の違いとは？

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前々回のコラムで、日本のホームインスペクションの歴史についてお話しさせていただいた際に、ホームインスペクションの義務化について少し触れました。

海外に比べて日本のホームインスペクションの歴史は浅く、まだまだ浸透していないのが現実です。

そのような状況の中、2018年に定められたのがホームインスペクションの義務化です。
義務化により、ホームインスペクションの認知度は今後上がっていき、利用者が増加していくことが伺えます。

それでは、具体的にホームインスペクションの義務化とはどういう仕組みなのでしょうか。今回はそのような疑問についてお答えします。

義務化の背景

日本が海外と比べて、ホームインスペクションの普及率が低いから上げるためにという理由だけでホームインスペクションの義務化が行われたと思っている方が多いと思われます。

しかし、義務化された理由は他にもあります。

日本は中古住宅よりも新築住宅の方が売れやすい国です。そのため、中古住宅市場規模は小さく、空き家が多いことが問題になっています。

日本は、人口に占める高齢者の割合が高い「高齢化」と、出生率の低下により若者の進行が減っている「少子化」が進行する少子高齢化社会です。

少子高齢化社会では、人口が減少していくため、住宅に住む人は減っていきます。そのため、このまま新築住宅ばかり売れると中古住宅の数が増えます。また、中古住宅に住む人が減っていき、空家増加につながります。

ホームインスペクションが行われることで、住宅の品質や安全が保障されるため、中古住宅の購入を促進させることができます。その結果、中古住宅市場が活性化されて空き家が減っていくことが予想されます。

そのため、中古住宅市場を活性化させるためや、空き家を減らすためにホームインスペクションの義務化が定められたことも理由の1つです。

義務化について

ホームインスペクションの義務化は、ホームインスペクションを必ず行うという実施義務ではありません。

正しくは「仲介会社によるホームインスペクションの斡旋の義務」で、仲介会社が中古物件の取引をする際、売買するお客様に対して課せられた義務になります。

内容は大きく3つあります。
・媒介契約時にホームインスペクションを行う事業者を斡旋できるか説明すること
・重要事項説明の際、買主に対してインスペクションを実施しているのか説明すること
・売買契約時に建物の状況を売主と買主が確認し、書類で説明すること

以上の3つのことを説明する義務が仲介会社にある事を定めたことが、ホームインスペクションの義務化です。

義務化の対象になっているのは中古住宅のみで、新築の場合は関係ありません。
そのため、中古住宅市場の流通量が今後増えていくことが考えられます。

この機会にホームインスペクションの義務化について理解を深めて、義務化後のホームインスペクションの普及に注目していきましょう。

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Posted by maruho