【日本のホームインスペクション(住宅診断)の 歴史を知ろう!】

こんにちは。
岐阜市鏡島より「暮らしを育む」をテーマに 地域の活性化に取り組む
住宅診断・リノベーション専門一級建築士事務所のマルホデザインです。

前回のコラムではホームインスペクション(住宅診断)は
どのような流れで依頼するのかという点についてお話させていただきました。

>>ホームインスペクション(住宅診断)はどのような流れで依頼するの?

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ホームインスペクションとは、住宅診断と呼ばれているもので、住宅を対象として建物の施工不具合の有無や劣化状態を確認します。

ホームインスペクションを行うことは、健全な不動産取引に欠かせないことであり、都建やマンション、アパートなど費用をかけて調査を行う方々は近年日本でも増えてきています。

それでは、そもそもホームインスペクションはどのような歴史を経て、日本で導入されてきたのでしょうか。

今回はそのような疑問についてお答えします。

日本におけるホームインスペクションの歴史

日本のホームインスペクションの歴史はというと、実はまだまだ浅いものです。

アメリカやイギリス、オーストラリアなどの諸外国では、ホームインスペクションは長く使われ、広く浸透しています。

アメリカでは1980年代から広く活用されており、取引全体に占める普及率はおよそ8割と言われています。一方、日本ではその歴史は浅く、取引全体の普及率は2割程度に留まる状況にあります。

日本でホームインスペクションが普及し始めたのは2000年代に入ってからです。2000年頃にホームインスペクションを事業とする会社が増え始めました。

そして、2006年〜2007年頃から首都圏を中心に、購入前の住宅に対してホームインスペクションを利用する人が増え始めました。2010年以降はさらに増えています。

2008年には住宅購入者が安心して住宅を購入できるよう、瑕疵(不具合事象)の有無などを診断できる専門家を育成し、住宅流通の透明化・活性化を促すことを目的として「日本ホームインスペクターズ協会」が設立されました。

さらに2013年には、国土交通省が「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を公表し、ホームインスペクションの認知度はあがっていきました。

しかしながら、まだまだ普及率や認知度は、諸外国に比べ低いため、業界全体のレベルアップが課題となっています。

ホームインスペクションの義務化

現時点で、ホームインスペクションの実施義務はありませんが、2018年の宅建業法の改定により「仲介会社によるホームインスペクションの斡旋の義務」が定められました。

その内容は、仲介会社は中古住宅の取引をする際、売買するお客様に対してホームインスペクション制度の説明と希望に応じた斡旋を行う必要があるというものです。

このことで、あまり知られていなかったホームインスペクションという制度が社会で広く認知され、利用者増加が伺えます。

義務化の対象になったのは中古住宅のみですが、これまで諸外国に比べて中古住宅の流通量の割合が、少ないとされてきた日本の住宅市場の流通量は増えていくでしょう。

日本は地震大国であることから、建物の劣化状況を気にするなど消費者のホームインスペクションに対する注目度は今後あがっていくと考えられます。

また、日本人はモノやサービスへ求める品質レベルが高い傾向にあることから、建物へ求める品質も高いものを求めていると言えます。

ぜひこの機会にホームインスペクションへの理解を深めていきましょう。

マルホデザインでは、リノベーションやインスペクションに関するご相談などを
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